国家公務員としてー「官」での経験

　平成10年４月、当時の総務庁（現総務省）に入庁。中央省庁等改革と地方分権推進という、国の在り方を変える二つの大きな動きの真っただ中でした。
　国家公務員Ⅰ種（いわゆるキャリア。現在は総合職という職種になり、院卒者試験と大卒程度試験に分けられています。）は、法令担当として、配属された部局の所管法令の運用（法令に基づく許認可等の行政処分から解釈についての都道府県・市町村からの照会への対応等まで）や改正を担当したり、政策の企画部門に投入されたりすることが多いです。
　私の場合、在籍した約７年間で、法令改正、法令文書の作成から組織の在り方の検討、審議会・委員会の運営、所管法人の管理、行政制度等に関する調査研究（各国の行政制度・行革の状況、規制影響分析、ガヴァナンス等）、OECD等の国際会議への出席（随行）、JICAの途上国行政官向け研修の企画・運営、環境紛争・苦情の処理、行政評価・監視等、様々な業務を担当しました。（もちろん、三者三様、十人十色です。）
　出席した国際会議のうち異色なものとしては、The Global Forum on Reinventing Governmentというものがあります。米国の当時の副大統領だったアル・ゴア氏が提唱した行政改革に関する会議で、現在は国連経済社会局の支援を受けて開催されています。（https://publicadministration.un.org/en/globalforum）
　幸運にも、私はブラジリアで開催された第２回と、ナポリで開催された第３回に参加することができ、参加各国の専門家や国際機関関係者、ホワイトハウスのアドヴァイザー等と交流し意見交換を行う貴重な機会をえることができました。
　また、担当した業務のうち、他の府省ではあまり経験できない珍しいものとしては、総務省の外局の公害等調整委員会でのものがあります。この委員会は、公害・環境紛争に係る民事裁判所的機能と土地利用調整に係る行政裁判所機能を有しており、委員長は元高裁長官、委員には弁護士会の理事、実際に公害事件を担当する審査官には裁判官が２名と、非常に司法色の強い機関です。
　私はこの委員会事務局で、企画法規係長として、公害紛争処理法と土地利用調整法（正式名称は長いのでここでは略称のみ記載します。）の運用・改正から、公害事件、土地利用調整事件の受付、海外の制度の調査研究、広報（サイトの一新、外部講演等）といった業務まで、様々なものを担当しました。なお、「受付」というのは単なる受付業務というのではなく、制度の利用案内、相談への対応から、実際に申請があった場合に、その内容が適法なものかどうかの審査、委員会への報告までの全てを含みます。
　公害紛紛争処理制度は、公害による被害を受けた方、そのおそれがある方が、この制度を活用して解決を図りたいという場合に利用できる制度で、どちらかと言えば受け身の行政機関です。しかし、残念ながらこの制度については、豊島の産業廃棄物不法投棄事件を解決に導いたり、杉並病事件という全く新しい公害事件を解決に導いたりしたにも関わらず、あまり知られていませんでした。したがって、とにかくこの制度を知ってもらう、この制度を使うことで公害問題解決への糸口が見つかるということを理解してもらうための「営業」活動を担当しました。例えば、国民（＝お客様）からの電話での問合せ、相談への丁寧で親身な対応の実践とそのためのマニュアルの作成等も行いました。
　私が総務省在籍中最後に配属された行政評価局では評価監視官（規制改革等担当）付の評価監視調査官として、当時の小泉内閣で創設された構造改革特別区域の評価を担当しました。構造改革特区という制度は、「地域にできることは地域に、民間にできることは民間に」という考えの下、地域を限定して規制改革の実験ができる、もっと言えば、規制の緩和を受けた事業の実験ができるという制度で、我が国の成長につながる一つのエンジンとして注目されていました。
　この制度を利用するには、メニューリスト化された規制の特例措置から使いたいものを選んで、それを盛り込んだ特区計画（大まかな事業計画のようなもの）を地方公共団体が作って内閣総理大臣に申請して認定を受ける必要があります。余程のことがない限り認定されていましたが、規制の特例措置といってもどれも同じように使われていたわけではなく、利用実績が少ないものも多くありました。その背景としては、規制の特例措置と言いながら実態は手続がかえって煩雑になって使いにくくなっていることや、規制の特例措置とは名ばかりで肝心要な規制の緩和につながっていないこと、言って見れば「なんちゃって特例措置」であること等が考えられました。私はその調査を立ち上げから担当しました。当初担当は実質私一人で、異動後は各地の構造改革特区の計画書や規制の特例措置の提案書を大量に読み込む日々が続いていました。様々な創意工夫が詰まった計画書や提案書を読むのは非常に楽しく興味を唆る作業でした。この経験の中から規制改革とビジネスを結びつけるという発想、規制改革がビジネスチャンスを生み出すという考えを体得していきました。

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半分商社マン、半分シンクタンク研究員、更にはコンサルタントとしてー「財」での経験

　平成16年８月末で総務省を退官し、「規制改革とビジネスを結びつける」を実行すべく９月から㈱三井物産戦略研究所に移りました。
　当初は、電子自治体の推進のためのプラットフォーム構築プロジェクトや筑波大学等と連携した健康サービス産業創出プロジェクトを担当しましたが、それらが一区切りついたのを皮切りに、構造改革特区や全国規模の規制改革、公共サービス改革（いわゆる市場化テスト）といった仕組みを活用したビジネスを「パブリックビジネス」と銘打って、チームを作り、「規制改革とビジネスを結びつける」の実践を始めました。
　なお、「パブリックビジネス」については、当時、次のように定義付けました。
「これまで行政機関が独占的に行ってきた事務事業等について、これを民間企業に開放し又は民間企業の関与を可能とすることにより、当該事務事業自体の効率化を図るとともに、 既存の規制について見直しを行ってこれを廃止又は緩和し、それを契機に新たな産業や市場を創出すること及びその機会」
　少々回りくどい役人的な表現ですが、要するに、官業の民間開放と規制改革でビジネスチャンスや新たな市場を作ること、それによって行政の効率化が進み無駄が排除されるということです。（三つ子の魂百まで、ではないですが、役人的な素養というか癖といった身についたものはなかなか抜けないもので、逆に言えば、それが政策コンサルタントの素養の一つにもなっているわけです。）
　これ以降、三井物産グループのシンクタンクという立場から、あらゆる分野の政策の動きとビジネスを結びつけた事業の創出や、規制改革を通じた事業機会創出の支援、PPP、公共交通（特にLRT）とまちづくり関連事業に従事していきました。
　あらゆる分野と書きましたが、医療、農業、食品、サービス産業、金融、エネルギー、航空機、自動車等、本当に様々な分野の規制改革や政策的支援を行いましたし、現在ではかなり話が進んできた移住・交流関係の事業開発も行いました。
　こうした「官」での経験を生かした「民」での実績は、その後在籍したデロイトトーマツコンサルティング等での業務にも生かされていくことになります。

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衆議院議員政策担当秘書としてー新たな「政」での経験

　なぜ私が政策担当秘書になったのか、どんなことをしていたのかといった詳しいことについては、拙著『仮面の改革派・渡辺喜美』をお読みいただければと思いますが、私が業務は、大まかに①国会対応、②メディア対応、そして③党としての政策対応の３つの柱で構成されていました。
　国会対応は質問原稿の作成が中心でしたが、質問される側（役人）から質問する側（政治家）になったのは、自ら登壇するわけではないですが、非常に新鮮でしたし、相手の手の内がなんとなく想像できるので、面白かったです。
　メディア対応、これは付いていた議員が党代表だったということもあり、また、東京都議会議員選挙や参議院議員選挙があったこともあって、新聞や雑誌の原稿の執筆からテレビ出演用の想定問答まで、多分一番比重が大きかったと思います。
　党としての政策対応、これには選挙公約のとりまとめのような、党としての政策の企画・立案に加えて、平成24年12月の衆議院選挙で大量当選した新人議員の支援がありました。
　これら各業務、各場面で「官」と「財」での経験が大いに生かされたことは言うまでもありません。

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「政」、「財」、「官」での経験を生かした政策コンサルタントとして

　政策コンサルタントとしての活動を開始したのは、平成26年からです。これまで、衆参両院議員の政策アドヴァイザー（本会議や所属委員会での質問づくりの支援、講演や寄稿原稿の添削から地元対策の相談まで）、地方議員の政策づくりの支援、民間企業・団体向けプロジェクトの政策アドヴァイザーといった業務を行ってきました。
　メディア活動としては、ブログを通じた情報発信（これはBLOGOSにも転載されています）、Twitterによるコメント発信を中心に、テレビ番組でのコメンテーター（フジテレビオンデマンド「あしたのコンパス」、テレビ朝日「グッドモーニング」）、雑誌、新聞記事へのコメント掲載等、比較的幅広く行ってきています。

　これからも、「◯◯と政策をつなぐ」を実践し続けていきます。

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